商号・目的等の変更登記

登記事項の変更とは


 定款記載事項である、商号、事業目的、本店などを変更するときは、株主総会で決議をします。

 また、上記の変更が登記事項の変更に該当する場合には、法務局に変更登記を申請しなければなりません。

 登記事項でない定款の変更は、株主総会での決議を経て、その内容を記載した議事録と変更後の定款を作成し保管すれば済みます。

 また、会社設立時とは違い、定款の変更について公証人の認証を受ける必要はありません。

 よって、会社の登記事項に変更があった場合は、定款の変更と法務局で登記事項の変更登記をしなければいけません。

登記事項


 会社法に規定された登記事項の具体例は以下のとおりです。

商号

本店・支店


事業目的

発行済株式の総数


発行可能株式総数

資本金の額

 


取締役、監査役、代表取締役

 


取締役会設置会社、監査役会設置会

会社の公告する方法

株式の譲渡制限に関する規定

発行する株式の内容に関する定め

株券を発行する旨の定め


登記事項の変更をする場合は、お気軽にご相談ください。

手続きの流れ

 

お客様にご準備いただく書類


■ ご依頼者様(代表者となる方)のご本人様確認のできる公的資料(運転免許証等)
■ 役員の印
■ 会社実印
■ 定款 など
※変更の事由により必要書類が異なりますので、お気軽にご相談ください。

料金