役員変更登記

役員変更登記について

役員とは、取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいいます。

 株式会社の役員には任期があります(貴社定款に定めがあります)。任期が満了した後には次のような変更登記が必要です。

 役員変更登記の手続きは、本店所在地と支店所在地の両方で行なう必要があります。本店所在地においてはその役員の就任承諾日から2週間以内、支店所在地においては3週間以内に完了する必要があります。

役員変更は下記のパターンがあります。

1.役員が「就任」した場合
役員を増員した場合、同一人が再選された場合で重任に該当しない場合

2.役員が「重任」した場合
同一人がその任期満了と同時に再選された場合

3.役員が「辞任」した場合
任期途中で取締役を辞めた場合

4.役員が「退任」した場合
任期が満了した場合
※役員の構成メンバーに変更がない場合にも役員の任期が満了すれば、 役員変更が必要になります。取締役が任期満了により退任し、退任と同時に取締役に再任されたような場合(「重任」といいます。)にも、役員変更登記が必要となります。

5.役員が「死亡」した場合
役員が死亡した場合、死亡による役員変更登記を申請しなければなりません。この場合、,死亡を証する書面(死亡届出書・医師の死亡診断書・戸籍抄本・住民票の写し等)を添付する必要があります。

6.役員を「解任」した場合
株主総会の決議により取締役または監査役を解任した場合、取締役会の決議により代表取締役を解任した場合、裁判により役員を解任した場合など
は解任による役員変更登記を申請しなければなりません。

7.役員が商法所定の「欠格事由」に該当した場合
取締役が欠格事由に該当した場合には、退任しなければなりません。
たとえば、役員に在任中に「破産者」となった場合、「破産」が会社との「委任契約」の「終了原因」となるため、一旦は役員を「退任」する必要があります。しかし、退任後、再び就任することが可能です。

役員任期伸長手続


 会社法の施行により、取締役の任期を最長10年に延ばせるようになりました。(譲渡制限会社の場合)

 役員任期伸長の手続きとしては、「臨時株主総会」を開き、定款変更の決議をします。

 役員の任期は登記事項ではありませんので登記は不要です。そのため、役員の任期伸長手続においては登録免許税なども必要ありません。

 役員が頻繁に変動しない、役員を家族のみにしている等、役員の任期伸長の手続をしておいた方が費用の負担がかからない場合があります。例えば、取締役の任期が2年の場合には、取締役のメンバーに全く変更がない場合でも「重任」の登記が必要になります。

役員の氏名の旧姓併記について


 役員又は清算人の就任等の登記の申請をするときは、婚姻により氏を改めた役員又は清算人(その申請により登記簿に氏名が記録される方に限ります。)について、その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます。婚姻前の氏を使用したい場合はお伝えください。

手続きの流れ


お客様にご準備いただく書類


■ ご依頼者様(代表者となる方)のご本人様確認のできる公的資料(運転免許証等)
■ 役員の印、印鑑証明書 各1通
■ 会社実印
■ 定款 
■ 戸籍謄本(役員の旧姓併記の場合)など
※変更の事由により必要書類が異なりますので、お気軽にご相談ください。

料金