代表者挨拶

会社の設立・変更・解散登記はあすな法務事務所へ!

会社の設立・変更・解散手続きは、あすな法務事務所の得意とする分野です。
 これまで株式会社、合同会社、一般社団法人、その他法人など、多くの会社の設立、変更、解散手続きにに関わってきました。
 設立時のサポート、設立後のサポート、許認可申請も含めて専門家である司法書士・行政書士にお気軽にご相談ください。
 当事務所では、登記以外にも定款のみの作成、議事録のみの作成など、お客さまの状況に応じて対応させていただきます。
 また、必要に応じて税理士、弁護士など他の専門士業と連携してお客さまをサポートいたします。
 依頼を受けた後も末長くお付き合いできる関係を築いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 会社の手続きについてお気軽にご相談してください。

代表司法書士・行政書士 井上 陽介

会社の登記はいつまでにしないといけないか?


 登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています(会社法第915条第1項,第930条第3項等)。
 登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請をする場合であっても、登記申請は登記期間を経過していることを事由として却下されることはありませんが、過料の制裁に処せられる可能性があります(会社法第976条第1項第1号等)。
 よって、会社の登記を怠ると、過料の制裁に処せられる可能性がありますので、お手続きに不安な方は、お気軽にご相談ください。

会社の設立(法人化)手続き


 法人とは、自然人(普通の人)と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動を行い、組織体に人格を与えたものをいいます。

 会社には主に4種類あります。合名会社、合資会社、合同会社、株式会社です。このうち、合名会社、合資会社を設立することはまれですので、実質的には合同会社にするか、株式会社にするかという選択になります。
 なお、「有限会社」については、現在の会社法では、新たに設立することはできませんが、現存する有限会社は、「特例有限会社」として存続しています。

 会社設立(法人化)の際に、

■個人事業主としてスタートして、事業が軌道にのったら法人化した方がいいの?
■最初から法人としてスタートした方がいいのか?
■今は個人事業主だがどのタイミングで法人化しようか? 

など、ご相談をうけるケースが多々あります。

 税金だけの面でいうと一般的には個人所得が600万円~700万円を超える程度で法人化する方が多いようです。
※個々の事案により異なりますので、詳しくは税理士さんにお問合せください。

 また、会社設立(法人化)にはメリット・デメリットがあります。会社設立する際のメリットやデメリットも考慮して手続きをすすめることをおすすめします。

→ 会社設立(法人化)のメリット・デメリット

 事業を立ち上げる方、法人化を検討されている方は、お気軽にご相談ください。


株式会社を設立したい    
→ 株式会社設立の詳細はこちら
合同会社を設立したい 
→ 合同会社設立の詳細はこちら

 

会社の変更手続き 

当事務所では、一度ご依頼いただいた会社様のデータは保存・管理させていただいております。会社設立した後に登記内容等に変更が生じた場合にご連絡いただければ、直ちに対応いたします。
※会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています(会社法第915条1項)登記を変更しなければいけないのに怠っていた場合は、過料の制裁に処せられる可能性がありますので、お気をつけください。
 また、すでに法人化されている方も、変更手続きの対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

こんなお悩みございませんか?
何から始めたらいいかわからない。
仕事が忙しく、変更手続きをする暇がない。
変更手続きの仕方がわからない。
役員変更の登記申請をしないといけないが、ほったらかしになっている。
議事録の作り方がわからない。  
会社の定款を紛失している
など、 お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

 会社の変更手続きは以下のものがあります。

役員の住所or氏名が変更した
→ 役員住所・氏名変更登記の詳細はこちら
役員を変更したい    
→ 役員変更登記の詳細はこちら
商号・目的等の登記事項の変更をしたい 
→ 商号・目的等の登記事項の変更登記の詳細はこちら
本店移転登記・新たに支店の設置・変更登記をしたい 
→ 本店移転登記、支店設置・変更登記の詳細はこちら
資本金の額を変更したい 
→ 資本金増額登記の詳細はこちら
→ 資本金減額登記の詳細はこちら
組織変更をしたい(合同会社→株式会社、有限会社→株式会社など) 
→ 組織変更登記の詳細はこちら
などです。
※その他の手続きについても対応していますので、お気軽にご相談ください。

会社の解散・清算登記

株式会社は、さまざまな事由により解散することがあります。解散の事由によっては、会社がみずから法務局に解散の登記を申請する場合があります。解散登記後に清算手続きをして、精算結了登記が完了すると法人格がなくなります。
 解散・清算の登記についてはあすな法務事務所までご相談ください。

会社の解散・清算手続きをしたい
→  会社の解散・清算登記の詳細はこちら

その他法人の設立・変更・解散手続き

株式会社以外にも、合名会社、合資会社、一般社団法人、医療法人など、様々な法人があります。各種法人の設立、変更、解散手続きにも対応しています。
 面談の際に手続き・費用についての案内をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
 実際に依頼するかどうかは相談後に決めていただいて大丈夫です。

あすな法務事務所が選ばれる5つの理由

➀初回相談料は無料
 皆様に納得のうえ、安心してご依頼いただきたいとの思いから、初回の相談は無料となっております。

②明瞭な費用体系
 相続の相談をしたいけど費用面が不安というお問合せをよく受けます。当事務所では、委任契約締結前に必ず手続費用について説明をし、納得のうえでご依頼いただいております。
 また、初回相談料は発生致しませんので、お気軽にご相談下さい。

③設立費用を節約できます。
 公証役場で紙ベースで定款認証する場合は印紙代が4万円発生します。あすな法務事務所は、司法書士認証サービスを利用した電子申請手続きに対応しておりますので、定款認証印紙代4万円が不要になります。
これにより、設立費用を節約できます。

④土曜・日曜・祝日・早朝・夜間も面談対応します。
 平日お忙しい方もご安心ください!事前にお電話かメールでご予約下さい。(面談は完全予約制となっております)

⑤会社設立・変更・解散手続きに力を入れた事務所で安心。
 あすな法務事務所は会社の設立・変更・解散手続きに力を入れております。シンプルな案件から複雑な案件まで幅広く業務をこなしております。最善の解決策を提示させていただきますのでお気軽にご相談ください。

営業エリア

筑後地方(八女市、筑後市、久留米市、八女郡広川町、柳川市、大川市、みやま市、三潴郡大木町、大牟田市、小郡市、うきは市、三井郡大刀洗町)を中心に福岡県全域及びその周辺地域